未成年の相続人と特別代理人⁠｜申立ての方法

相続人に未成年の子がいるとき、ふだんは親が子の代わりに手続きをします。ところが、親も子も相続人の場合、遺産分割で親と子の利益がぶつかります。そのときに家庭裁判所に選んでもらうのが「特別代理人」です。条文と裁判所の案内にもとづいて解説します。

文・確認：板野 克基（株式会社ブライトアセット 代表取締役）｜公開・最終更新：2026年10月16日｜条文・公式情報の確認日：2026年10月16日

この記事の要点

  • 親と子の利益が相反する行為では、親は子のために特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければなりません（民法826条1項）。
  • 裁判所は例として、父が死亡し、共同相続人である母と未成年の子が行う遺産分割協議を挙げています。
  • 未成年の子が複数いるときは、子ごとに特別代理人が必要になります（民法826条2項）。費用は子1人につき収入印紙800円分です。
  • 申立てには遺産分割協議書の案を付けます。相続のこよみの協議書ツールは、特別代理人が関わる場合に対応していません。

この記事で分かる次の行動：相続分を確かめて協議書案を作り、子の住所地の家庭裁判所に申し立てる

1. 特別代理人が必要になる場合

親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。民法826条1項

遺産分割では、誰かの取り分が増えれば、ほかの人の取り分が減ります。親と未成年の子がどちらも相続人だと、親が子の代わりに協議をすると、子の利益を損なうおそれがあります。

例（架空）特別代理人
父が亡くなり、相続人は母と未成年の子1人子のために1人必要（裁判所の例）
父が亡くなり、相続人は母と未成年の子2人子ごとに必要（民法826条2項）
父被相続人母相続人・親権者子（16歳）相続人特別代理人家庭裁判所が選任
図　母と未成年の子がどちらも相続人なので、子の代わりに協議に加わる特別代理人を選んでもらう（太枠＝相続人・協議に加わる人、点線＝亡くなった人。氏名は架空の例）

相続のこよみの遺産分割協議書の作成ツールは、相続人に未成年者や判断能力が十分でない方がいる場合（特別代理人・成年後見人などが関わる場合）には対応していません。このような場合は、一般的には専門家への相談が考えられます。

2. 申立ての方法（裁判所の案内）

項目内容
申立人親権者（例：父が亡くなった場合は、母自身）、利害関係人
申立先子の住所地の家庭裁判所
費用収入印紙800円分（子1人につき）と、連絡用の郵便切手（額は裁判所ごとに異なる）
主な書類申立書、未成年者の戸籍謄本（全部事項証明書）、親権者の戸籍謄本（全部事項証明書）、特別代理人候補者の住民票または戸籍附票、利益相反に関する資料（遺産分割協議書案など）

申立書には、特別代理人の候補者を書く欄があります。どのような人を候補者にするか、協議書案をどう書くかは、申立先の家庭裁判所で確かめましょう。

3. 選任から協議書までの流れ

  1. 相続人と財産を確かめ、分け方の案（遺産分割協議書案）を作る
  2. 子の住所地の家庭裁判所に、特別代理人の選任を申し立てる
  3. 家庭裁判所が特別代理人を選ぶ
  4. 特別代理人が子の代わりに遺産分割協議に加わり、協議書に署名・押印する

財産の一覧は財産目録にまとめておくと、協議書案を作りやすくなります。

4. 未成年かどうかの判断

年齢18歳で成年になります（民法4条）。相続人の年齢は、遺産分割協議をする時点で確かめましょう。判断能力が十分でない相続人がいる場合は、成年後見の手続きが関わることがあります（家庭裁判所の案内で確かめられます）。

5. 相談先

  • 家庭裁判所：申立書の書式・必要書類・候補者の扱い。
  • 弁護士：分け方の判断、ほかの相続人との交渉。
  • 司法書士：申立書や協議書案など書類の作成、不動産の相続登記。

次の一歩

無料法定相続分を計算する

協議書案を作る前に、母と子それぞれの法定相続分を確かめます。家庭裁判所は、子の取り分が損なわれていないかを協議書案で見ます。

開く →無料相続の期限を一覧で確かめる

相続放棄（3か月）・相続税（10か月）・相続登記（3年）などの期限を一覧にします。申立ての前に期限を確かめられます。登録不要。

期限カレンダーを開く →

よくある質問

母と未成年の子が相続人です。母が子の代わりに協議書に署名してもいいですか？

裁判所は、父が死亡した場合に共同相続人である母と未成年の子が行う遺産分割協議を、特別代理人の選任が必要な例として挙げています（民法826条1項）。

未成年の子が2人いれば、特別代理人も2人必要ですか？

親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合、その一人と他の子との利益が相反する行為については、その一方のために特別代理人の選任を請求しなければなりません（民法826条2項）。裁判所の案内でも、費用は子1人につき800円です。

特別代理人の申立てには何が必要ですか？

申立書、未成年者と親権者の戸籍謄本、特別代理人候補者の住民票または戸籍附票、利益相反に関する資料（遺産分割協議書案など）です（裁判所の案内）。

何歳から自分で遺産分割協議ができますか？

年齢18歳で成年となります（民法4条）。

出典（一次情報）

いずれも2026年10月15日・16日に確認しました。

この記事は、2026年10月16日時点の法令と公式の情報にもとづく一般的な説明で、法律・税務の助言ではありません。個別の事情（相続人の確定、期限の起算点、税額など）によって結論が変わることがあります。具体的な判断は、家庭裁判所・税務署・法務局の窓口、または弁護士・税理士・司法書士にご相談ください。

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確認者：板野 克基（株式会社ブライトアセット 代表取締役）　最終更新日：2026年10月16日（条文はe-Gov法令検索で同日に確認）　編集方針と確認の手順